「学び直したいが費用が高い」。30代のリスキリングで最大の壁は費用です。そこで知っておきたいのが、雇用保険を財源とする国の「教育訓練給付制度」。なかでも給付率が高い専門実践教育訓練給付金の基礎を整理します。
※制度は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報に基づく一般的な解説です。受給可否は必ずハローワークでご確認ください。
目次
- 専門実践教育訓練給付金とは
- 給付率は段階制
- 対象になる人の条件
- 申請手順と重要な期限
- 注意点
- まとめ
専門実践教育訓練給付金とは
厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した際に、支払った教育訓練経費の一部が支給される制度です。教育訓練給付には「一般」「特定一般」「専門実践」の3種類があり、専門実践は専門性の高い講座が対象で給付率が最も高く設定されています。
IT分野の講座が対象になっている場合もありますが、すべてのスクールが対象ではありません。「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で必ず確認しましょう。
給付率は段階制
「最大70%」「最大80%」と言われますが、一括で支給されるわけではなく、条件を満たすごとに上乗せされます（令和6年10月1日以降に受講開始した場合）。
- 基本：教育訓練経費の50%（年間上限40万円）。受講中6か月ごとに支給
- 追加①：修了後1年以内に資格取得等をし、雇用保険の被保険者として就職すると70%（年間上限56万円）で再計算し差額を支給
- 追加②：さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇すると80%（年間上限64万円）で再計算し差額を支給
80%になるには、まず70%の条件を満たす必要があります。また受講料は一旦自分で支払う点にも注意しましょう。
対象になる人の条件
- 受講開始日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が3年以上（初回受給なら2年以上）
- 離職者は、離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内
- 受給歴がある場合、前回支給日から3年以上経過していること
年齢の上限はないため、30代・40代でも要件を満たせば利用できます。
申請手順と重要な期限
- 受講したい講座が指定講座か検索システムで確認
- 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける
- 受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続き
- 受講中、6か月ごとに支給申請
- 修了・資格取得・就職後、追加給付を申請
最大の落とし穴は3番です。申し込み後に気づいても間に合わないため、検討段階で相談しましょう。
注意点
- 途中で受講をやめると以降は支給されません
- 受験料や交通費など経費に含まれない費用があります
- 支給額が4,000円を超えない場合は支給されません
- 指定講座は年2回（4月・10月）入れ替わります
まとめ
費用負担を大きく減らせる可能性のある制度ですが、「無条件に7〜8割戻る」ものではなく、事前手続きと段階的な条件達成が前提です。まずは①講座が対象か、②雇用保険の加入期間が要件を満たすか、この2点を確認しましょう。
コメント